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1. 本庄市議会 2017-08-29
   08月29日－02号

   
   取得元: 本庄市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   平成２９年　第３回　定例会　　　　　　　平成２９年本庄市議会第３回定例会議事日程（第２日）平成２９年８月２９日（火曜日）　　１、開　　議　　２、日程の報告　　３、市長提出議案に対する質疑　　　　　第４９号議案ないし第５９号議案　　４、市長提出議案の常任委員会付託　　５、次会日程の報告　　　　　第　３日　８月３０日（水曜日）　休　会　　　　　第　４日　８月３１日（木曜日）　休　会　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員会　　　　　第　５日　９月　１日（金曜日）　休　会　　　　　第　６日　９月　２日（土曜日）　休　会　土曜休会　　　　　第　７日　９月　３日（日曜日）　休　会　日曜休会　　　　　第　８日　９月　４日（月曜日）　休　会　　　　　　　　　　　建設産業常任委員会　　　　　第　９日　９月　５日（火曜日）　休　会　　　　　第１０日　９月　６日（水曜日）　休　会　　　　　　　　　　　１７号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会　　　　　第１１日　９月　７日（木曜日）　休　会　　　　　第１２日　９月　８日（金曜日）　休　会　　　　　第１３日　９月　９日（土曜日）　休　会　土曜休会　　　　　第１４日　９月１０日（日曜日）　休　会　日曜休会　　　　　第１５日　９月１１日（月曜日）　休　会　　　　　第１６日　９月１２日（火曜日）　休　会　　　　　第１７日　９月１３日（水曜日）　本会議　午前９時３０分　　６、散　　会〇出席議員（２０名）　　　　１番　　　巴　　　　　高　　志　　議員　　　２番　　　金　　子　　喜 美 子　　議員　　　　３番　　　清　　水　　静　　子　　議員　　　４番　　　小　　暮　　ち え 子　　議員　　　　５番　　　堀　　口　　伊 代 子　　議員　　　６番　　　冨　　田　　雅　　寿　　議員　　　　７番　　　粳　　田　　平 一 郎　　議員　　　９番　　　柿　　沼　　光　　男　　議員　　　１０番　　　柿　　沼　　綾　　子　　議員　　１１番　　　広　　瀬　　伸　　一　　議員　　　１２番　　　田　　中　　輝　　好　　議員　　１４番　　　岩　　崎　　信　　裕　　議員　　　１５番　　　小　　林　　　　　猛　　議員　　１６番　　　町　　田　　美 津 子　　議員　　　１７番　　　高　　橋　　和　　美　　議員　　１８番　　　早　　野　　　　　清　　議員　　　１９番　　　明　　堂　　純　　子　　議員　　２０番　　　林　　　　　富　　司　　議員　　　２１番　　　青　　木　　清　　志　　議員　　２２番　　　山　　口　　　　　薫　　議員〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　　　大　　屋　　正　　信　　　事務局長　　　　　清　　水　　　　　宏　　　次 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　横　　尾　　好　　宣　　　次 長 兼　　　　　内　　野　　晃　　宏　　　主　　査　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長〇説明のための出席者　　　吉　　田　　信　　解　　　市　　長　　　　　奥　　田　　謁　　夫　　　副 市 長　　　勝　　山　　　　　勉　　　教 育 長　　　　　山 下 部　　　　　勝　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　阪　　上　　賢　　司　　　総務部長　　　　　市　　川　　一　　正　　　市民生活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　山　　田　　由　　幸　　　福祉部長　　　　　春　　山　　康　　壽　　　保健部長　　　木　　村　　章　　寿　　　経済環境　　　　　出　　牛　　　　　康　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　高　　橋　　哲　　仁　　　上下水道　　　　　田　　島　　美 佐 夫　　　児玉総合　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　稲　　田　　幸　　也　　　教　　育　　　　　原　　　　　史　　子　　　秘書広報　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長８月29日午前９時59分開議 △開議の宣告 ○小林猛議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　これより議事に入ります。 △日程の報告 ○小林猛議長　この際、日程の報告をいたします。　　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 △市長提出議案に対する質疑 △第49号議案ないし第59号議案 ○小林猛議長　これより、第49号議案ないし第59号議案、以上11件を一括議題といたします。　　これより議案に対する質疑に入ります。 △第49号議案 ○小林猛議長　まず、第49号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　10番、柿沼綾子議員。　　　　〔10番　柿沼綾子議員登壇〕 ◆10番（柿沼綾子議員）　第49号議案　本庄市農業委員会の委員等の定数を定める条例につきまして質疑をいたします。　　農業委員会等に関する国の法律の改正に伴うということでありますけれども、改正の目的など簡単に説明をいただければと思います。　　それから、農業委員と農地利用最適化推進委員というものが出てきていますけれども、この性格の違いについて説明をいただければと思います。　　よろしくお願いいたします。 ○小林猛議長　経済環境部長。　　　　〔木村章寿経済環境部長登壇〕 ◎木村章寿経済環境部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　まず、国の法律改正の目的などを説明をとのことですが、農業委員会等に関する法律の一部改正について、主な改正点を説明いたしたいと思います。　　まず１つ目は、農業委員会の所掌事務の改正で、担い手への農地等の利用集積・集約化や、遊休農地の発生防止・解消、それと新規参入促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことが何よりも重要であることから、農地利用の最適化の推進業務を任意業務から必須業務に位置づけました。　　２つ目としては、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に農業委員に就任するために、公選制を廃止し、市長が市議会の同意を得て任命する方法に改める農業委員の選出方法の変更を行いました。　　３つ目として、主に合議体として意思決定を行う農業委員とは別に、担当地区における農地等の利用の最適化の推進のための現場活動を行う農地利用最適化推進委員を新設しました。　　以上が農業委員会法の主要な改正点でございます。　　次に、農業委員と農地利用最適化推進委員の性格の違いについて説明をいたします。担当区域における現場活動については、農地利用最適化推進委員が主に担うわけでございますが、農業委員も現場活動を行うことが可能となっていまして、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して農地利用最適化推進活動に当たることになっていますので、この点につきましては農業委員と農地利用最適化推進委員との違いはございません。　　農業委員と農地利用最適化推進委員の決定的な違いにつきましては、毎月開催されます農業委員会の総会において、農業委員は合議体としての意思決定を行いますが、つまり議決権を行使しますが、農地利用最適化推進委員は担当地区の現場活動を行うとともに、農業委員会総会での農地転用許可に当たって具申すべき意見の決定など、各種の意思決定に対して意見を述べることができるのみとなってございます。　　以上でございます。 ○小林猛議長　10番、柿沼綾子議員。 ◆10番（柿沼綾子議員）　農業委員の人数というのが大きく、今人数については詳しく、これにも書いてあるのですけれども、今37人と伺っていますけれども、これを見ると19人ということになりますよね。最適化推進委員の人数が25人ということで追加されているわけですけれども、今、最適化の委員の方はいろんな地域からというようなことを言われたので、それでいいのかなと思ったのですけれども、農業委員さんというのは、従来はそれぞれの地域から出ていたと思うのですが、そういう選出される地域などが偏らないような配慮というのはされるのかどうか、そこだけ説明をお願いいたします。 ○小林猛議長　経済環境部長。　　　　〔木村章寿経済環境部長登壇〕 ◎木村章寿経済環境部長　柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。　　農業委員の人数が大きく減って、農地利用最適化推進委員が選出されるが、選出される地域など偏らないように配慮されるのかどうかということでございますが、まず農地利用最適化推進委員につきましては、農業委員会法第17条第２項において、農業委員会は、農地利用最適化推進委員を委嘱しようとするときは、各農地利用最適化推進委員が担当する区域を定めなければならないと規定をしているところでございます。ですので、先ほど議員がおっしゃられたとおり、農地利用最適化推進委員につきましては、担当地区ごとに定数を定め、推薦や募集を求めることになりますので、地域的な配慮はなされるものと考えております。　　一方、農業委員につきましては、担当区域を定める規定が法律上に存在しないため、本庄市全域で条例定数により推薦・募集を求めることになっておりますので、地域的配慮が行われることにはなってございません。　　以上でございます。 ○小林猛議長　10番、柿沼綾子議員。 ◆10番（柿沼綾子議員）　これから公選制から任命制になるということですから、今のお答えですと、配慮はなされるというのは法的にはないということでしたけれども、任命をされる側としてはその辺の配慮というのも考えていく方向なのかということを伺いたいと思うのですけれども。 ○小林猛議長　経済環境部長。　　　　〔木村章寿経済環境部長登壇〕
   ◎木村章寿経済環境部長　柿沼綾子議員の再々質疑にご説明申し上げます。　　現在法律上では、本庄市全域で募集をかけるということでございますので、募集をかけている間につきましては、地域的配慮はできないということになります。募集をかけまして選考的な状況が発生するようであれば、その中で調整ができるものではないのかなというふうには思いますが、基本的には地域的配慮……募集の状況によって、募集が仮に19人一遍に来てしまいますと、19人で選任をするような状況が発生するのではないかというふうには考えてございます。　　以上でございます。 ○小林猛議長　ほかに質疑はありませんか。　　19番、明堂純子議員。　　　　〔19番　明堂純子議員登壇〕 ◆19番（明堂純子議員）　第49号議案　本庄市農業委員会の委員等の定数を定める条例について質疑をいたします。　　先ほど柿沼議員より質疑がございましたのですが、それに関連いたしましてまたお聞きをしたいと思います。まず、農業委員会の委員でございますが、農業委員は本庄市全域から、どうもこれは他薦自薦、それから団体推薦、いろんな形で手を挙げた人の中から選ぶと。それから、今の話ですと、地域の区切りはないよということですから、本庄市全域どなたでも手が挙げられるのかなということを思います。ただ、その中でどうも認定農家を半分以上とかという規定はあるようでございますが、まず手が挙がった中で、任命は市長ですから、市長がどういうことを根拠にこの方を、地域的な偏りがないようにだとか、あとはもう一つ女性とか若者の登用とか、いろいろ言われていますよね、その辺をどう配慮して任命なさっていくのかと。その任命した後は、どうもこれは議決が要ると、一人一人全部議会での議決ということのようですが、任命の仕方について少し詳しく、どういうことを基準に市長が任命をなさるかと、これが大事だと思うのですね。もし19人に手が挙がらなかったときはどういうふうな形でお願いをしていくのかとか、少し詳しい手順、もう多分既に考えていらっしゃると思うので、それについて説明をいただきたいと思います。　　それから、農地利用最適化推進委員でございますが、これは、でも定数が25人と、それで各地域を勘案して出しますよというのですが、本庄市としてはその25人の基礎的な数字を見てどういうふうな地域割りをしていくのかと。例えば本庄地域だったら幾つ、どういうところで分けていって、児玉は児玉でどういう地域割りで人をお願いしているのか。その場合はどなたに、この最適化推進委員というのは誰がどういうふうに頼んだりしていくのか。これは農業委員会がちゃんと選任するようでございますが、その辺について少し詳しい話をお聞かせ願えればと思います。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○小林猛議長　総務部長。　　　　〔阪上賢司総務部長登壇〕 ◎阪上賢司総務部長　明堂議員のご質疑にご説明申し上げます。　　ご質疑のうちの任命の手続に関することにつきましては、私のほうからご説明をさせていただきたいと存じます。まず、農業委員会等に関する法律の改正によりまして、農業委員の選出方法が変更になりまして、従来の公選制から市長が議会の同意を得て任命する任命制に改められたところでございます。任命に当たりましては、農業委員の候補者となる者の推薦及び募集を実施して、その結果を公表することとなっております。この改正を受けまして、現行の農業委員の任期満了の来年２月に向けまして、次期の農業委員を選考していくという形になります。本庄市におきましては、農業委員候補者の選考委員会を設置をいたしまして、農業委員の職務を適切に行うことができる者を農業委員として確実に選考できる体制を整えたところでございます。　　今後のスケジュールでございますが、条例定数のご議決をいただいた後のことでございますが、９月下旬から10月下旬にかけまして、農業委員の推薦・募集の受け付けを行い、その後、選考委員会において選考した結果を踏まえて、12月の議会に任命議案を提出していく予定でございます。推薦・募集の状況につきましては、市のホームページで公表等を予定してございます。　　任命する際の判断根拠ということでございますが、自薦他薦に限らず、推薦書の書式の中に推薦の理由を記入していただくことになっております。具体的には本庄市の農業への識見、本庄市の農地利用の最適化の推進への考え方、本庄市農業委員会その他の職務への考え方などを記入をしていただくことになっておりまして、ここに書かれた内容を選考委員会の中で審査をする中で決定をしていく予定でございます。　　女性の任命について少しご質疑があったかと思うのですが、農業委員会等に関する法律の中に、委員の任命に当たりましては、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないとあります。また、農林水産省からも、女性や青年の農業委員登用につきまして十分な配慮を求められているところでございます。このようなことをホームページ、市広報等で広くＰＲを行い、また市内の女性または青年の農業者団体等に対し推薦応募の働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。　　最後に、公募の結果人数等が集まらなかった場合はどうするのかというご質疑があったかと思うのですが、女性の推薦あるいは人数が足らなかった場合につきましては、募集期間を延長するなどして対応してまいりたいと考えております。その間に農業者の団体等に積極的に応募いただけるよう、推薦いただけるように働きかけをしてまいりたいと考えてございます。　　私からは以上でございます。 ○小林猛議長　経済環境部長。　　　　〔木村章寿経済環境部長登壇〕 ◎木村章寿経済環境部長　明堂純子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは、農地利用最適化推進委員の募集の関係についてご説明をさせていただきたいと思います。農地利用最適化推進委員につきましても、先ほど総務部長のほうから答弁させていただいたとおりの、同時に募集は行います。　　区域割りの関係ですが、議会議決後になるかと思いますが、本庄市農地利用最適化推進委員の推薦及び募集等に関する規則というものを農業委員会のほうで議決をして、それに基づいて募集が始まるということでございます。地区割りにつきましては、その中で決定をされていくということになりますが、まだ規則等はでき上がっているものではないのですが、考え方としては、本庄市をある一定の地域に分けて、農地の面積とか農家戸数とかを考慮した形で定数を定めて規則化するようになろうかと思います。　　以上でございます。 ○小林猛議長　19番、明堂純子議員。 ◆19番（明堂純子議員）　大体わかりましたのですが、もう少し詳しいことをお聞きしたいのですけれども、実は例えば今、女性登用ということで、議会枠があったので、議会枠を女性の農業団体に振って、必ず女性が出るようにと。それで、今は２人だと思うのですが、なかなか地域推薦で女性は出てこないですよね。それと、今危惧しているのは、そういうふうにはっきり最初からある程度市のほうが女性農業団体なりに働きかけないと女性の登用はできないと、全部男性で埋まってしまいましたみたいなことになりかねないかなとちょっと心配もしているのですが、ぜひ積極的に。　　それから、何か国のほうでは、例えば何人いれば女性はいいよと、そういうレベルではないと、そういうふうな形で、数はもうたくさんいてもいい、ただ問題は認定農業者は半分以上いなさいということのようですが、余りはっきり女性が何人いてオーケー、青年が何人でオーケーではなくて、登用できるだけしなさいという姿勢になっているようで、なるべく幅広い農業人材を農業委員会で登用してくれというのが基本だと思います。それなので、ぜひ女性と青年の登用に関しては最初から意図的にある程度働きかけをしておいたほうがいいのではないかなと。結果であけてみたら全然そういうところから推薦がないとか手が挙がらなかったというのはちょっと困るかなというふうに思っているのですが、その辺いかがでしょうかということを一つです。　　それからもう一つ、報酬に関して、遊休農地の解消とか、いろいろ農地利用の最適化交付金というものが出るようでございますが、この報酬にプラスすると、今決まった額が今回出てきましたよね、農業委員の会長さんが３万6,700円月額で、委員さんが３万2,600円ですか、これはこれでいいのですが、これに対しての上積みをするというような話も、実績に応じてですが、その辺結構難しい作業になるのかなと思うのですが、その辺はどういうふうに想定していらっしゃいますか、お聞きいたします。 ○小林猛議長　総務部長。　　　　〔阪上賢司総務部長登壇〕 ◎阪上賢司総務部長　明堂議員のご質疑にご説明申し上げます。　　女性の登用についてでございますが、法律の中では何人以上とか、そういう具体的な記述はございません。ただ、著しい偏りがないようにということでございます。先ほどご説明申し上げましたように、広報する際にもそういうことを積極的に働きかけをするとともに、また途中で委員の中間発表等ございますので、そういう段階で女性の数がないとか足りないとかということがある場合におきましては、市内の中に農業女性で組織する会も幾つかあるようでございますので、そういった会に対しまして積極的な推薦等働きかけをさせていただきたいと思います。また、青年に対しましても、市内にそういう組織がございますので、同様な働きかけをいたしまして、バランスよく委員さんが任命できるように努力してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○小林猛議長　経済環境部長。　　　　〔木村章寿経済環境部長登壇〕 ◎木村章寿経済環境部長　明堂純子議員の再質疑にご説明申し上げます。　　まず初めに、国の交付金事業実施要綱に記載されています交付金につきまして説明をさせていただきます。ここでは成果実績分というのがございますので、まずそれを説明させていただきます。現状では、１人１カ月当たりの基準交付金は１万4,000円となってございます。年額は、12カ月を掛け合わせることであります。この基準交付金に対して成果目標に対する達成度の割合を掛けて成果実績分を算出することになってございます。国から交付される交付金は、この達成度の評価によって増減することになりまして、その評価は11段階に区分され、２つの評価項目がございます。１つは担い手への農地集積、もう一つが遊休農地の発生防止・解消になります。例えば達成度の割合において、２つの項目においてともに達成度が40％未満の場合につきましては、国の交付金は交付されないことになります。　　かわって、一方２つの評価項目においてともに130％以上の達成度になれば、最高評価点となります。現状で計算をしてみますと、市のほうに交付される金額につきましては約2,130万円程度の交付金、最高額の場合でございますが、交付されると。この交付されたものを各農業委員さん、最適化推進委員さんに配分するということになります。　　その配分方法でございますが、農林水産省では、その配分方法を規則、市としては規則でつくる予定でございますが、その参考例として提示しているものがございますので、それを参考にご提示したいと思います。農業委員と農地利用最適化推進委員の活動日数に応じて配分するような例となってございます。活動日数に応じて３つに区分され、その活動日数の多い上位３分の１の農業委員、推進委員は、国の交付金を人数で等分し、その額に1.3倍の係数を掛けて得た額を、下位の３分の１に区分されたものにつきましては、その額に0.7の係数を掛けて得た額を、その他に区分されるものにつきましては、国の交付金を等分した額を年額報酬とする規則例でございます。　　また、活動日数に基づいて支給する報酬に格差をつけるなどの差がないと市が判断した場合につきましては、結果として農業委員及び推進委員に等分して一律に支給することもあり得るというような通知がございます。　　今年度交付金事業の２年目でございますので、年度末になれば他市町村の交付金を配分するための規則やそれに伴う効果、農地利用最適化推進活動への支障も把握することができると思いますので、十分調査研究していきたいと考えております。　　いずれにいたしましても、農林水産省の規則を参考にしつつ、近隣自治体や先行自治体の状況を調査しながら、本市の農業委員会の活動実績に即した配分方法を制定したいと考えてございます。　　以上でございます。 ○小林猛議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○小林猛議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第50号議案 ○小林猛議長　次に、第50号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○小林猛議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第51号議案 ○小林猛議長　次に、第51号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○小林猛議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第52号議案 ○小林猛議長　次に、第52号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○小林猛議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第53号議案 ○小林猛議長　次に、第53号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○小林猛議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第54号議案 ○小林猛議長　次に、第54号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　４番、小暮ちえ子議員。　　　　　　〔４番　小暮ちえ子議員登壇〕 ◆４番（小暮ちえ子議員）　第54号議案　平成29年度本庄市一般会計補正予算（第１号）について質疑をさせていただきます。　　ページでいうと25ページの小学校就学援助事業、それから内容的には同様となると思いますので、次のページ、26ページの中学校就学援助事業について、システム改修と扶助費ということで新入学の前に間に合うようにというご説明がきのうありましたけれども、もう少々詳しくスケジュール感とともにご説明をお願いします。　　以上です。 ○小林猛議長　教育委員会事務局長。　　　　〔稲田幸也教育委員会事務局長登壇〕 ◎稲田幸也教育委員会事務局長　小暮ちえ子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　就学援助事業の関係で、入学前の支給のスケジュールはどのようになっているかとのご質疑だと思います。システム改修につきましては、今回お願いしております補正予算ご議決後に業者と契約いたしまして、その詳細なスケジュールはこれから詰めていくところでございますが、現在予定しているところでは、システム改修にはおよそ４カ月の期間が必要になるということでございまして、１月末にシステム改修が終了すると見込んでおります。このシステム改修作業と並行いたしまして、新入学児童生徒学用品費の支給時期の変更について10月ころからお知らせを行いまして、新入学予定者に１月末までに就学援助の申請書を提出していただくことで、遅くとも３月中旬までには新入学児童生徒学用品費を支給したいというふうに考えております。　　なお、具体的な周知の方法でございますが、小学校の入学予定児につきましては、10月から始まる就学時の健康診断がございます。こちらにご案内と申請書を配付いたしますとともに、10月の広報で制度の改正についての周知を図ります。また、在校生につきましては、12月に就学援助のご案内を学校を通じて保護者へ配付いたしまして、先ほど申し上げました、重なりますが、１月末までに申請いただくことで３月中旬までの支給をしたいというふうに考えております。　　説明につきましては以上でございます。 ○小林猛議長　ほかに質疑ありませんか。　　10番、柿沼綾子議員。　　　　〔10番　柿沼綾子議員登壇〕 ◆10番（柿沼綾子議員）　第54号議案　2017年（平成29年）度本庄市一般会計補正予算（第１号）について質疑をいたします。　　まず、10ページ、学校施設環境改善交付金2,291万円の減額の原因について、詳しい説明をお願いしたいと思います。　　それから、17ページ、18ページにかけて、高齢者福祉施設等整備補助事業費が5,355万9,000円減額になっていますけれども、この説明と、これによる影響など簡単に説明をいただければと思います。　　それから、25ページ、26ページ、今質疑がありまして、大体、私も質疑をしようと思っていたのですけれども、わかりましたが、今のお話ですと、まず10月ごろにお知らせをして、そして就学時健診ですか、そこで説明をしてということでした。それで、１月末までに提出してもらうということでしたけれども、それまで結構期間がありますから、例えばその就学時健診の後の、要するに第１次、第２次みたいな形で、早目に出した人には少し早めに、３月になってからでなくて、支給ができるような、そんな形は考えているのかどうか、説明をお願いいたします。 ○小林猛議長　教育委員会事務局長。　　　　〔稲田幸也教育委員会事務局長登壇〕 ◎稲田幸也教育委員会事務局長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは、学校施設環境改善交付金、それから就学援助についてご説明をいたします。初めに、学校施設環境改善交付金の減額の原因とのご質疑でございますが、これは小中学校のトイレ改修工事に係る国庫補助金が不採択になったことによるものでございます。国では、予算の状況を踏まえつつ、毎年採択する事業の優先度を決めて交付金の対象としております。補助金が不採択になったことに関しましては、県からの連絡では、平成29年度は文部科学省の採択方針として特別支援学校の整備や障害児等のために実施する改造、危険改築、耐震化、老朽化に対応する大規模改造などの事業を優先的に採択いたしまして、トイレ改修、また空調改修などの事業は採択されなかったということでございます。国では予算の範囲内で補助金の採択を行っておりまして、このように学校のトイレ改修工事に係る補助金が採択されなかったのは、国の当初予算額、それから今回出ております全国の各市町村が計画しております学校施設整備の事業数及びその金額とに乖離があったことが原因ではないかと考えております。　　なお、県内では13市町村で本市と同じようにトイレ改修に係る申請を行っておりましたが、13市町村全てトイレ改修に係る交付金については不採択となっているということでございます。　　続きまして、就学援助に関してでございますが、先ほど説明した３月中旬までに支給したいということで、もう少し第１次、第２次と締め切りを分けて早くできないかという旨のご質疑だったかと思います。今年度につきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、システム改修が絡んでいるということで、内部的にも事務処理の効率化等いろいろ検討した結果、今年度に関しては、対応できるのが１月末の受け付けで、それで３月中旬になろうかというふうに考えております。しかし、今年度でシステム改修が終わりますと、来年度以降につきましては、もう少し早めの受け付けができますので、議員ご提案のように、例えば12月末で一回締めて、もう少し早く２月中旬に出すとかというようなことは、来年度以降は実施できるかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　　私からの説明は以上でございます。 ○小林猛議長　保健部長。　　　　〔春山康壽保健部長登壇〕 ◎春山康壽保健部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明いたします。　　私からは、一般会計補正予算17ページ、18ページにございます高齢者福祉施設等整備補助事業5,355万9,000円の減額のご説明ということをさせていただきます。この減額でございますが、施設開設準備経費等支援事業費補助金を1,588万9,000円減額する、あわせて地域密着型サービス等整備助成事業補助金、こちらのほうを3,767万円減額するものでございます。これらは、現在の第６期介護保険事業計画に基づきまして、平成29年度中に地域密着型施設を３施設、この内訳は小規模多機能型居宅介護事業所を２施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、こちらを１施設整備予定でございました。それぞれの経費として、開設準備の経費を補助する施設開設準備経費等支援事業費補助金、それから建物の建設を補助する地域密着型サービス等整備助成事業補助金、この２種類の補助金を当初予算に計上してございましたが、今回公募によりまして小規模多機能型居宅介護事業所１施設の整備が確定いたしましたので、予定しておりました２施設の補助金を減額するものでございます。　　開設準備経費等支援事業費補助金1,588万9,000円の内訳でございますが、小規模多機能居宅介護施設、こちらにつきましては１施設当たり558万9,000円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、こちらのほうにつきましては1,030万円見込んでおりましたが、この開設準備経費につきましては小規模多機能型施設の１施設だけになりましたので、不要となりました小規模多機能１施設分、それから定期巡回の１施設分、合わせて1,588万9,000円を減額するものでございます。　　続きまして、地域密着型サービス等整備助成事業補助金3,767万円の減額でございますが、こちらは施設の整備等の助成でございます。こちらも小規模多機能型居宅介護施設、こちら１施設整備できませんでしたので、この１施設分として3,200万円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、こちらのほうができませんでしたので、こちらの経費として567万円、合わせて3,767万円を減額するものでございます。　　今回この補助事業として5,355万9,000円を減額することでの影響というご質疑もいただいておりますが、今回第６期介護保険事業計画の中でこれらの施設を整備する予定でございましたが、公募によりまして充足していない状況が発生しております。ここにつきましては、次期第７期介護保険事業計画の中に持ち越しまして、再度公募等実施しまして整備していく予定でございます。　　以上でございます。 ○小林猛議長　10番、柿沼綾子議員。 ◆10番（柿沼綾子議員）　10ページのほうのトイレの関係ですけれども、今のお話ですと、県内の13市町村でも同じように不採択になったということでありました。学校のトイレが今度はきれいになっていくということで本当に期待をしていたのですけれども、財政の裏づけがないと困るなと思っているわけですが、今後もまだつくっていくわけで、今後も同じようなことになりそうならば、またそれなりの対策を考えないといけないのではないかなと思うわけですけれども、ここのところのという感じで受け取るということで何らかの形でそういう交付金などの見通しなどはどうなのでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。　　それから、小規模多機能の施設１施設だけが整備されたということで、それ以外が減額になるということでありました。７期の介護の計画のほうで整備をしていくということで、要するに後ろに送っていった形になるのですけれども、やっぱり充足という面では全体のこの事業のおくれということがあるという、そこにつながらないのかなと思って心配なのですけれども、充足という点では、やはりこれは進まなかったということですよね。そこをちょっと確認したいと思います。 ○小林猛議長　教育委員会事務局長。　　　　〔稲田幸也教育委員会事務局長登壇〕 ◎稲田幸也教育委員会事務局長　柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。　　今回交付金のほうが不採択となって、今後の財源措置をどのように考えているのだということのご質疑かと思います。今回の国庫補助金の不採択につきましては非常に残念なことでございます。今後の対応につきましては、本市といたしましても、議員ご指摘のとおり、多くの学校のトイレの改修を予定しております。そのため公立学校施設整備期成同盟会を通じまして、国に対して学校施設整備補助金の予算拡充について要望してまいりますとともに、補助金の採択の可能性が高まるよう、例えば国の補正予算の動向を注視するなど、次年度計画事業を前倒しできるような態勢にして補助金が確保できるような可能性を高めていきたいというふうに考えております。　　また一方、財源の関係ですが、確かに今年度は学校トイレの改修工事に係る国庫補助金は採択されておらないのですが、一方で学校施設整備に対する国の財政措置につきまして、29年度からは地方債の元利償還に対する交付税措置のほうの拡充も行われております。例えば国庫補助を受けない単独事業でトイレ改修を行いまして、学校教育施設等整備事業債を借り入れた場合、元利償還金に対する交付税措置がこれまでの30％から50％に引き上げられました。このことによりまして、実質的な市の負担は事業費の62.5％になりまして、仮に昨年度の国庫補助を受けて学校教育施設等整備事業債を借り入れた場合の実質的な市の負担は66.7％となりますので、それよりも市の負担が低く抑えられるような交付税措置の拡充がされております。　　今年度、確かに国庫補助金を受けることができれば、それよりももう少し財政的に負担が軽くなっておるところでございます。先ほども申し上げましたとおり、国への期成同盟会を通じましての予算拡充の要望、それから補正予算等国の動向を注視しつつ、なるべく財源が確保できるよう努力してまいりたいと存じます。　　私からは以上でございます。 ○小林猛議長　保健部長。　　　　〔春山康壽保健部長登壇〕 ◎春山康壽保健部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明いたします。　　今回の減額で第６期介護保険事業計画内にサービスが充足できなかったというご指摘でございます。今後の介護サービス等に影響が懸念されるというご質疑でございます。確かにそのとおりでございまして、公募させていただきましたけれども、第６期介護保険事業計画期間内にはサービスの充足ができなかったということでございます。ですので、第７期介護保険事業計画に向けて、早期に公募等を実施いたしまして、こちらのほうのサービスが充足できるように努めてまいりたい。それぞれのサービスにつきましては、在宅での介護に必要な施設であるというふうに考えておりますので、早期の開設に向けて公募等してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○小林猛議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○小林猛議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第55号議案 ○小林猛議長　次に、第55号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○小林猛議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第56号議案 ○小林猛議長　次に、第56号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○小林猛議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第57号議案 ○小林猛議長　次に、第57号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○小林猛議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第58号議案 ○小林猛議長　次に、第58号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○小林猛議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第59号議案 ○小林猛議長　次に、第59号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○小林猛議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　以上で議案に対する質疑を終了いたします。 △市長提出議案の常任委員会付託 ○小林猛議長　これより議案の常任委員会付託を行います。　　付託につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 △次会日程の報告 ○小林猛議長　以上で本日の日程を終了いたします。　　この際、次会の日程を報告いたします。　　明８月30日から９月12日までの14日間は本会議を休会といたします。　　９月13日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　　なお、一般質問通告書は８月30日の正午までにご提出をお願いいたします。 △散会の宣告 ○小林猛議長　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　午前10時50分散会...